（独）産業技術総合研究所と（独）土木研究所は7月26日、地質・地盤・材料・環境・情報・生物の各分野を中心に研究施設・設備などの相互利用、研究者の交流を促進する連携・協力協定を結んだと発表した。
　両研究所は、現在、共同研究として地質情報と地盤工学情報を統合する「統合型地下構造データベースの研究」を実施しているが、今後は多様な連携を検討して、従来にない高度な新機軸を生み出し、異分野融合による「つくば発のイノベーション」創出に役立てるのが目標。
　また、両研究所の技術を共同して社会へ移転し、相互の研究分野で緊密に連携・研究協力して社会に貢献する。有効期間は、平成20年まで。その後は、双方合意の上1年ごとに更新する。筑波研究学園都市（茨城・つくば市）に拠点を置く独立行政法人などの研究機関同士が、こうした広範囲の協定を結ぶのは初めてという。
　両研究所は、協定推進の戦略的な意志決定に関わる「連携協議会」、恒常的な情報交換と戦術的な方針決定に関わる「連携推進会議」を設置、双方合意の上で1年ごとに研究テーマのマッチングを図る。
　具体的な連携テーマとしては、地盤の物理探査技術の開発、土壌の自然由来汚染など地盤環境汚染対策技術の開発、水質浄化技術の開発、洪水氾濫解析へのグリッドデータの適用などを検討している。

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