国土交通省の国土技術政策総合研究所は10月28日、下水道管の管内調査を効率良く、低コストで行うガイドラインをまとめたと発表した。
下水道管の損傷などが原因の道路陥没事故が全国で毎年3000～4000件発生している。しかし、下水道管は、閉鎖空間で損傷状況を調べる作業性が低いため、事前の状況把握が思うように進んでいないのが現状といわれる。
それに対応しようと国総研は、作業性の大幅向上を目指し、2013年度から下水道管の損傷を簡易な調査で発見する技術の実証研究に取り組んできた。今回、その技術のガイドラインを作り発表した。
ガイドラインにまとめられた管内調査手法は、①展開広角カメラ（スクリーニング調査）と衝撃弾性波検査法（詳細調査）、②管口カメラ（スクリーニング調査）と展開広角カメラ、プロファイリング技術（詳細調査）、③画像認識型カメラ（スクリーニング調査）、などの技術によるもの。
このガイドラインの導入により「膨大な下水道管の劣化状況を迅速かつ安価に把握することが可能になる」と国総研はいっており、自走式のテレビカメラを使う従来方式と比べ日進量（一日の進む量）を最大で3倍にでき、コストを最大6割削減できるとしている。
