国土交通省の国土地理院は8月27日、平成26年度予算への概算要求額を発表した。
　それによると同院の要求・要望額は、約150億円。将来発生が心配される南海トラフ地震などの大規模災害の被災状況の速やかな把握を図るシステムの構築などを推進するとしている。
　南海トラフ地震関係では、「2500分の1基盤地図情報」と「詳細地形」の整備を行なう。
　そのうちの「2500分の1基盤地図情報」の整備では、南海トラフ地震で津波被害が想定される海岸から5kmの範囲の建物・道路・地名などを網羅した防災基盤地図情報を作成するもので、要望額は26億円。
　一方、「詳細地形」の整備では、南海トラフ地震により震度6強以上の揺れが想定される地域のうち、まだ精密な標高データが整備されていない地域について航空レーザー測量を行い精密な標高データを作成するために20億円を要望。
　また、災害発生直後からの各種の情報を集約し、それらをリアルタイムに1枚の地図上に重ね合わせる「電子防災情報システム」の構築を進める予算として4億円を要望している。

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