（独）産業技術総合研究所は8月28日、東日本大震災の被災地に所在する企業が開発した技術シーズ（技術の種）の評価を同研究所が無償で行なう「被災地企業の技術シーズ評価プログラム」の8件の実施課題が決まったと発表した。
　この評価プログラムは、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）の企業が開発した再生可能エネルギーに関連する技術シーズの評価判定を産総研が無償で実施するというもの。
　同研究所は、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」と、昨年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」を受けて、再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行なう「福島再生可能エネルギー研究開発拠点」を郡山市（福島）に来年4月開所を目指し建設中で、「被災地企業の技術シーズ評価プログラム」は、新設する同研究開発拠点で実施する。
　発表された実施課題は、今年の5月から6月にかけ公募した中から同研究所の課題審査委員会が審査して選んだ8件で、さらに「今年度内に実施課題の追加公募を行なう予定」と同研究所はいっている。
　評価を受ける8件の技術シーズと保有する企業は、次の通り。
　地下水移流効果を有効利用した高効率地中熱交換器の評価：ジオシステム（株）▽太陽光発電システムのグループ管理におけるモニタリングの評価：（有）エボテック▽地熱貯留層評価技術の評価：地熱エンジニアリング（株）▽「温度成層式蓄熱・貯湯システム」の実証評価：（株）亀山鉄工所▽結晶シリコン太陽電池モジュール用部材の性能評価：（株）カナメ▽結晶シリコンウェハー表面処理液の性能評価：日本化成（株）▽波長変換化合物の性能評価：（株）クレハ▽自噴井を利用したクローズドループ地中熱ヒートポンプ冷暖房システムの性能評価：日本地下水開発（株）

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