米国の起業環境と人材育成プログラム

(2019年1月01日)

• 起業の盛んな米国

　皆さんは、スタートアップという言葉を耳にしたことがあるでしょうか？スタートアップは、起業して間もなく、急成長している会社のことをさします。米国は起業がとても盛んな国で、これまでにアップル（Apple）、グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック(Facebook)など、世界的に有名な企業へと大きく成長したスタートアップがいくつも生まれています。米国のスタートアップへの投資金額は590億ドル（2015年度）で日本の30倍の規模であることからも、米国ではいかに多くのスタートアップが年々誕生しているかおわかりのことと思います。スタートアップの集積地としては、シリコンバレーが有名ですが、このほかにも、ボストン、ニューヨーク、ロサンゼルス、シアトル、オースティンなど数多くのスタートアップを創出している地域があります。

　このように起業が盛んな背景には、国の後押しもあります。ここでは米国のいくつかの取組をご紹介したいと思います。

 

• スタートアップ・アメリカ・イニシアティブ

　2011年に米国政府は「スタートアップ・アメリカ・イニシアティブ」を発表し、経済成長と雇用の創出を目指して、さらなる起業の促進と環境整備を開始しました。このイニシアティブは五つの目標からなり、そのうちの一つに「研究室から市場へ(Lab to Market)：革新的技術の商品化の加速」という目標が掲げられたことで、政府の研究開発費を用いて行った研究の成果をいちはやく実用化・商業化して社会に還元しようという動きが強まりました。これを受けて米国の大学では、経済やビジネスを学ぶ学生だけでなく、理工系の学部生や大学院生に対しても、起業家教育をしたり、資金の調達や人脈構築の支援をしたりと、革新的な技術を有する学生の起業を全面的にサポートする環境の整備が進んでいます。

 

• 米国国立科学財団「イノベーション部隊」プログラム（NSF I-Corps）

　大学での研究を支援する政府機関である米国国立科学財団（NSF）は、2011年より、「イノベーション部隊」I-Corps(アイ・コア)と呼ばれる起業人材育成プログラムを開始しました。I-Corpsプログラムは、起業を志望する大学院生やポストドクターを対象に、自らの研究成果をどのように発展させていくと市場が必要とする製品を開発できるかを教えるプログラムです。ここでは、I-Corpsプログラムの内容について少し詳しく紹介したいと思います。

　I-Corpsプログラムには、①起業を志望する大学院生またはポストドクター、②学生の指導教官である大学教授、③メンター（起業経験者または企業勤務経験者）の3人一組で応募します。チーム活動の主役を務めるのは、将来起業することになる大学院生またはポストドクターです。大学教授は技術開発に関する助言を、またメンターは技術のビジネス化に関する助言を行います。チームがNSFに採用されると、NSFから最大5万ドルの活動資金が支給され、7週間にわたるI-Corpsカリキュラムを受講する資格があたえられます。チームは、同時期に採用された他のチームと共に、まずI-Corpsの拠点で開催されるワークショップに参加しビジネスプランを作成します。その後、所属大学に戻り、6週間かけて100件近い顧客（企業や消費者）を訪れ、意見交換をして、顧客の声を反映させながら、何度もビジネスプランを修正し、試作品を作り上げていきます。この時に、メンターは、自身のネットワークを活用して、チームの技術や開発しようとしている製品に興味を持ちそうな企業や顧客をチームに紹介します。６週目の終わりには、再度すべてのチームが拠点に集まり、2日間をかけての成果の発表を行います。

　このカリキュラムのポイントは、①大学院生、大学教授、メンターの3人一組のチームで活動をすること、また、②研究者が研究室から外に出て顧客と交わることで、自らのアイディアや技術が市場に受け入れられるかどうかを客観視する機会が与えられるという点にあります。このカリキュラムを通じて、チームは、顧客のニーズにもとづいた商品を開発することを学び、起業の成功率を高めることができるようになるといわれています。

　これまでに、約900のチームがI-Corpsプログラムに参加して、そのうちの4割にあたる360のチームが起業しています。皆さんはこの数をどう思われるでしょうか？残りの540チームは、起業には至っていませんが、I-Corpsプログラムの経験は大学生やポストドクターにとって今すぐにではなくとも、将来起業する際にきっと大いに役に立つことでしょう。また、チーム活動に参加した大学教授らからは、「出口を見据えた研究開発を行うことができるようになった」、「学生に起業教育ができるようになった」と好意的に受け止められており、起業人材の育成に有効なプログラムであると考えられます。

 

参考文献

• CRDS 海外調査報告書：海外の研究開発型スタートアップ支援　　https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/CRDS-FY2017-OR-01.html
• 米国国立科学財団NSF~基礎研究を支える連邦政府独立機関　遠藤悟/冨田英美　著、　林幸秀　編著、丸善プラネット出版、2018年

 

 

 

科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）
海外動向ユニット
冨田英美